自然災害の多い日本で今必要なこと
台風や豪雨、大型地震など、日本は世界でも有数の災害大国です。
自然災害の多い暮らしの中で、国民の一人ひとりが日頃から災害に対しての備えを必要としています。
いざ災害が起きたときに大切になるのが迅速な情報収集と行動となり、
情報を得る手段としてデジタルサイネージを活用した防災が注目されています。
人の集まるところに最適
病院で
病院やクリニックには、お子様からご高齢者の方まで多くの患者さんが来院します。
情報機器の使用が困難な方も多いため、デジタルサイネージからの情報で有事だけでなく平常時も注意喚起をアナウンスできます。
工場で
工場内では大きな機械音や振動、作業に集中していることが多くなるため、災害や事故に気が付きにくくなります。
作業中でも確認できるデジタルサイネージにアラートを流すことで、迅速に行動支援をすることができます。
ショッピングモールで
ショッピングモールをはじめとする複合施設には、毎日不特定多数の人が集まります。
既存のプロモーション画面を邪魔することなく、地震や台風など自然災害のほか防犯情報など、地域住民の安全確保に役立ちます。
Alertmarker+(アラートマーカー)とは
Lアラート・自治体が配信する防災メール及びエリアメールを
デジタルサイネージに自動配信する情報混合表示システムです。
CMS等の既設サーバーへのネット接続追加が無いので、
新たなセキュリティ対策が不要となり、低コストで簡単に導入できます。
既設のディスプレイにAlertmarker BoXを接続することで、災害情報・生活支援情報と連携した視覚配信が可能。設定はHDMIケーブルで繋ぐだけで簡単に完了します。
本来の映像を妨げることなく、避難者への速やかな情報提供と、自動連携による情報発信者の業務負担軽減を同時に実現できます。
特長
簡単設置・後付け可能
本来のサイネージ設置目的は
そのままに!
LTE回線の使用で
セキュリティ対策不要
防災メールを
自動でキャッチ
アラートマーカーでできること
緊急速報・自治体防災メールとの自動連携
緊急速報や自治体のメールを受信し、デジタルサイネージ上に自動表示されます。
災害コンテンツガイドラインに準拠した災害情報を表示
サイネージの元映像を縮小し、本来の目的を妨げずに緊急速報・災害関連情報など分割表示します。
日本無線株式会社は、(一社)デジタルサイネージコンソーシアムの正会員です。
本ガイドラインは、災害等の緊急時に、人々が状況判断や行動するために必要となる情報をデジタルサイネージに正しく表示することを目的に制定。
横表示フォーマットは、(一社)デジタルサイネージコンソーシアム災害コンテンツガイドラインに準拠しています
戸別配信機能
管理者が設定したオリジナル情報を、L字部分に表示可能です。
※縦型ディスプレイにも対応
I/Oポートで外部機器の制御が可能
(例) Alertmarker表示時にサイレン装置や回転灯を外部接続して制御できます。
※対応する外部接続装置については、事前に弊社へお問い合わせください。
Lアラートとは:「災害情報共有システム」の通称 ローカルlocal(地域)の頭文字「L」と緊急警報を意味するアラート「alert」を組み合わせた造語です。中央官庁や地方公共団体、交通関連事業者など災害関連情報の発信者と各種のメディアとの間で、災害などに関する情報を効率的に共有する情報基盤です。
防災メールとは:各市区町村が提供する気象警報や避難情報を自動的に配信するサービスです。
エリアメール(ドコモサービス)とは:株式会社NTTドコモが提供するサービスのひとつです。気象庁が配信する緊急地震速報や、国・地方公共団体が発する災害・避難情報などを、携帯電話に一斉に同報配信するものです。メールアドレスを用いず、市区町村単位で指定されたエリアにのみ配信される仕組みです。
Jアラートとは:「全国瞬時警報システム」ジャパンJapanの頭文字「J」と英語で警報を意味するアラート「alert」を結び付けた造語です。避難の時間的な余裕がない大災害や武力攻撃などの緊急事態情報を短時間に全国民へ伝える警報システムです。
個別に設定した情報も表示可能なので、平時は施設の案内や共有したい情報のアナウンスにも活用できます。
「Lアラート®」は、総務省及び(一財)マルチメディア振興センターの登録商標です。(登録第5802710号)
日本無線(株)は、Lアラートの一般協力事業者です。
「Lアラート®」から取得した災害等公共情報を表示するためには、「情報伝達者」が表示内容を管理できるディスプレイが対象となります。
「エリアメール」は、(株)NTTドコモの登録商標です
プレミアム機能
緊急情報差し込み機能
緊急時には予め設定した避難経路等の画像を自動で表示できます。
11ヵ国、12言語で配信が可能
共同通信ニュースの放映
共同通信社の提供するニュース情報を自動で表示できます。
例: 国内外のニュース、最新情報等
導入事例
八重洲地下街株式会社様
毎日15万人が通行する八重洲地下街は、昭和33年に開業した東京駅を代表する日本最大の地下商店街です。
13本の柱に合計52面のデジタルサイネージを設置していますが、もっと安心してご利用していただくために防災ソリューションの導入を検討しました。特に聴覚障害の方は見て確認できる視覚情報がとても重要になります。
既存のデジタルサイネージを活用でき、現在の広告を妨げることなく表示できるアラートシステムを希望していたところ、アラートマーカーがマッチしました。
避難訓練の際に活用することで、利用するお客様、通行人、テナント従業員に対して、緊急時の報知システムが整う安心安全な地下街としてPRできています。
宮城県 多賀城市役所様
東日本大震災で甚大な被害を受けた多賀城市は、震災後に様々な防災設備の強化や訓練などを実施していました。
平成30年の総合防災訓練の際にアラートマーカーの実証実験をおこない、その有用性を確認し情報伝達の一つの手段として市役所のロビーにデジタルサイネージを設置しました。
デジタルデバイド(高齢者、障碍者など)に対する公平な情報配信ができるようになり、多賀城市が運用する防災メール「たがじょう安心メール」の認知向上にも役立っています。
災害時には、来庁者へ迅速に正確な情報を伝える必要があります。
アラートマーカーを活用し、市民の安全の確保へ繋げていきたいと思います。
昭和第一学園高等学校様
東京都立川市にある昭和第一学園高等学校は、1940年に設立された歴史のある高校です。
同校では、新型コロナウイルス対策として校内受付に体温表示用のディスプレイを設置しておりましたが、体温測定だけでは、モニター設備を活かしきれないと考えアラートマーカーを追加設置致しました。
現在は在校生、保護者様、来校者の皆様へ学園のイベント情報やメッセージを表示する目的で活用しています。
さらに令和4年2月には、アリーナとしての音響・映像設備を備えた講堂兼体育館(SDGアリーナ)が完成し、スポーツ、学校行事だけではなく災害時の避難施設としての役割も担っております。
災害対策として、Jアラートや行政が配信する警戒情報をいち早く生徒、教職員に知らせるツールとしてアラートマーカーには期待しております。
追加オプション
今後追加してほしいオプションに投票してください。
あなたの投票で次のオプションが追加されるかも?!
A. QR コード配置
QRコードをアラートマーカーが表示するL字の範囲内に自由に掲載ができます。
例:ショッピングサイトへの誘導
B. WEB 災害情報の自動差し込み
有事(災害情報など)を受信した際に自動でWEB情報の差し込みができます。
例:自治体の非難情報サイト
C. 戸別配信機能のスケジュール配信
管理者が設定したオリジナル情報を、L字部分にスケジュール登録ができます。
例:毎週月曜日の16時に5分間
よくある質問
お問い合わせ
まずは一度お気軽にお問い合わせください。